世界最速のスピードで高齢化が進む日本国において、介護・医療・年金・権利擁護など高齢者課題が山積しています。また、2023年4月の「子ども家庭庁」設置により、家庭の在り方や子育て支援など新たに取り組まなければならない喫緊の課題も見えています。障がい者(児)支援においても日本国は国連から厳しい指摘を受けていることは皆様ご存知の通りです。私たちは民間ソーシャル企業として、この変化の速さとニーズの多様化に、スピーディーかつアクティブに対応し、最小の費用で解決していくことを期待されています。行政や医療との連携はもちろん、民間企業との連携も含めて、質の高い夢のある感動の福祉サービスをこれからも実践してまいります。